Robin 利用規約

最終更新日：2026年2月1日

0. 定義

本規約で用いる用語は、文脈上別段の定めがない限り、以下の意味を有します。

提供者：本インターフェースを提供する者 Robin Interface Maintainers。
本インターフェース：提供者が提供する、Robin Protocol にアクセスするためのウェブサイト／アプリケーション一式（関連するドメイン、サブドメイン、ミラーサイトを含む）。
プロトコル：ブロックチェーン上に展開されたスマートコントラクト群（Robin Protocol）。
スマートコントラクト：ブロックチェーン上で自動実行される契約コード。
ウォレット：ユーザーが秘密鍵を自己管理する暗号資産ウォレット。
取引：ウォレットからの送金、注文、決済、償還請求その他プロトコルに対する一切の操作。
市場：プロトコル上で作成・取引される事象（将来の出来事）に関する契約の集合。
禁止対象者：第3条および第4条に違反して本インターフェースまたは取引機能を利用できない者。
個人情報：氏名、住所、身分証明書画像その他、個人を識別し得る情報（ブロックチェーン上の公開アドレスと結びつく情報を含む）。
決済：市場の解決後または提供者が許容する場合に、ユーザーが保有するポジションについて、償還請求、清算、払い戻し請求その他の終了処理を行う操作。
決済のみ：新規の市場作成、新規取引等を停止し、決済に必要な操作のみを許容する状態。

1. 同意

ユーザーが本インターフェースにアクセスし、または取引を行った時点で、ユーザーは本規約に同意したものとします。
本規約に同意しない場合、ユーザーは本インターフェースを利用できません。
重要：本規約には、個別仲裁および集団訴訟（集団的手続）への参加権放棄が含まれます（第19条）。

2. 本インターフェースの性質（非保管・助言ではない）

本インターフェースは、プロトコルと対話するためのユーザー用画面です。
非保管：提供者は、ユーザーの暗号資産を保管、管理、または移転指図する立場にありません。ユーザーの資産は、ユーザーのウォレットおよびスマートコントラクトの状態としてのみ存在します。
助言ではない：本インターフェース上の情報（価格、確率表示、ニュース、解説等を含む）は情報提供に過ぎず、金融上・投資上・法律上・税務上の助言ではありません。
取引の最終性：ブロックチェーンに記録された取引は、原則として取り消しできません。ユーザーは、取引内容を自ら確認したうえで実行する必要があります。

3. 利用資格（年齢・能力）

ユーザーは、以下を満たす場合に限り本インターフェースを利用できます。

18歳以上（または居住地法上の成人年齢以上）であること。
本規約に同意し、拘束力ある契約を締結できる法的能力を有すること。
禁止対象者に該当しないこと。

4. 禁止対象者（禁止地域・制裁・回避行為）

ユーザーが以下の国・地域のいずれかに居住、所在、滞在し、または当該国・地域の市民・永住者である場合（法人の場合は設立地または主たる事業所所在地が当該国・地域にある場合を含む）、ユーザーは取引機能を利用できません（提供者が許容する場合を除き、本インターフェースへのアクセス自体も制限され得ます）。

米国（プエルトリコ、米領ヴァージン諸島、グアム、北マリアナ諸島、米領サモアを含む）
カナダ（全州。特にオンタリオ州およびケベック州を含む）
英国
中華人民共和国本土（香港およびマカオを除く）
フランス
シンガポール
オーストラリア
ポーランド
ベルギー
タイ
台湾
韓国
米国財務省の外国資産管理局、国連安全保障理事会、欧州連合、英国財務省その他の当局により包括的な経済制裁の対象として指定されている国・地域（例：イラン、北朝鮮、シリア、キューバ、ミャンマー、ならびにクリミア、ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャ等）
上記以外でも、予測市場や暗号資産デリバティブ等が、適用法令または規制により禁止・制限される管轄区域

ユーザーが、各国政府・国際機関の制裁対象者リスト等に掲載されている場合、または制裁対象国・地域に所在する場合、ユーザーは利用できません。
代理・統制の禁止：禁止対象者のために、または禁止対象者に指示・統制されて、本インターフェースを利用してはなりません。
位置偽装・回避行為の禁止：仮想私設網、代理経由接続、位置情報偽装その他の手段で制限を回避する行為を禁止します。

5. ウォレット接続とセキュリティ

ユーザーは、ウォレットの秘密鍵、復元用情報、端末の安全を自ら確保する責任を負います。
提供者は、秘密鍵や復元用情報の提供を求めません。ユーザーは第三者にこれらを提供してはなりません。
ユーザーの誤操作（誤送金、誤署名、誤承認等）や詐欺被害について、提供者は責任を負いません。

6. 市場、結果判定、無効化

市場は、原則として客観的に検証可能な出来事を対象とし、結果判定の基準（参照データ源・判定方法・判定時点等）は市場ごとに表示されます。
結果判定は、当該市場で定める参照データに基づき、スマートコントラクトにより実行されます。参照データが誤っていた、遅延した、改訂された等の理由で不利益が生じても、提供者は結果を保証しません。
提供者は、適用法令、第三者権利、倫理・安全、または技術的理由の観点から、本インターフェース上で市場の表示、検索、作成導線、取引導線を停止・非表示にできるものとします（プロトコル上の存在とは別）。
市場が解決不能、基準が曖昧、違法・不適切の疑いがある等の場合、提供者は、本インターフェース上で当該市場を停止し、決済のみ許可する等の措置を取ることがあります。
償還請求（決済）および払い戻しの可否、時期、手続、期限は、市場ごとの表示およびプロトコルの仕様に従います。プロトコルまたは市場仕様により、償還請求に期限が設けられる場合があります。
市場が解決不能または無効と判断される場合の取扱い（市場の取消し、払い戻しの有無等）は、当該市場の表示およびプロトコルの仕様に従います。提供者は、インターフェース上で可能な範囲で案内しますが、結果を保証しません。

7. 手数料・費用

取引には、ブロックチェーンのネットワーク手数料（送信手数料等）が発生し、ユーザーが負担します。これは原則として返金されません。
提供者またはプロトコルが取引手数料（取引、決済、作成等）を課す場合、その内容は本インターフェース上で表示します。
3. 提供者が独自に課す手数料を変更する場合、提供者は本インターフェース上で告知するよう努めます。
ただし、プロトコルにより自動的に計算・徴収される手数料その他の条件は、ブロックチェーン上の実行結果に従い、告知や表示の有無・タイミングにかかわらず適用されます。提供者は表示の正確性・即時性を保証せず、最終的な手数料は取引実行時のウォレット表示およびブロックチェーン上の記録により確定します。

8. ユーザーの表明保証

ユーザーは、以下を表明し保証します。

禁止対象者ではないこと。
本インターフェースの利用が、自身に適用される法令・規制に違反しないこと。
提供者に提供する情報（本人確認情報を含む）が真実、正確かつ最新であること。

9. 禁止行為

ユーザーは、以下を行ってはなりません。

市場の公正性を害する取引（例：自己または共謀者間で売買を繰り返し出来高を偽装する行為、虚偽情報で価格形成を歪める行為、取引の意図なく、価格形成を歪める目的で反復的または大量の操作を行い、他者を誤認させる行為等）。
違法・不適切な市場の作成または参加（例：暴力、テロ、児童虐待、個人のプライバシー侵害、名誉毀損、差別扇動等）。
詐欺、資金洗浄、テロ資金供与、制裁回避、その他犯罪に関与する行為。
本インターフェースへの攻撃、過剰な負荷、無断取得（自動収集、画面情報の大量取得等）、脆弱性の悪用。
前条の制限回避行為。

10. 追加情報提出（本人確認を含む）と措置

提供者は、禁止対象者該当性の確認、犯罪・不正の疑い、規制当局・法執行機関からの照会等がある場合、ユーザーに追加情報（年齢、居住地、身元確認、資金源等）の提出を求めることがあります。
ユーザーが合理的期間内に提出しない、虚偽、または不十分と提供者が判断した場合、提供者は以下の措置を取れます。

本インターフェースへのアクセス制限／遮断
特定機能の停止（新規取引停止、決済のみ許可等）
関係当局への協力（適用法令が許す範囲）

個人情報の取扱いは、提供者のプライバシーポリシー（[プライバシーポリシーのURL]）に従います。

11. リスク開示

ユーザーは、少なくとも以下のリスクを理解し、自己責任で利用します。

資金喪失：全額を失う可能性があります。
契約コードの欠陥：バグ、攻撃、想定外の挙動により損失が生じ得ます。
参照データの誤り・遅延：結果判定が誤る、遅延する、解決不能となる可能性があります。
ネットワーク障害：混雑、停止、手数料高騰等で取引が失敗・遅延する可能性があります。
詐欺：偽サイト、偽の署名要求、なりすまし等で損失が生じ得ます。
規制変更：サービス提供の中断、機能制限が生じ得ます。
税務：取引により課税関係が生じ得ます。税務上の取扱いはユーザーの責任です。

12. 第三者サービス

本インターフェースは、ブロックチェーン、ウォレット提供者、クラウド、データ提供者等の第三者サービスに依存する場合があります。提供者は第三者サービスの継続性、正確性、安全性を保証しません。

13. 知的財産

本インターフェース上の表示、文章、設計、商標等に関する権利は、提供者または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、私的利用の範囲でのみ本インターフェースを利用できます。

14. フィードバック

ユーザーが提供者に提案、意見、改善案等を送付した場合、提供者は当該内容を無償で利用できるものとします（第三者権利を侵害しない範囲）。

15. 免責（保証なし）

本インターフェースおよび関連情報は現状有姿で提供されます。提供者は、正確性、完全性、特定目的適合性、安全性、第三者権利非侵害等について保証しません。

16. 責任制限

適用法令で許される最大限の範囲で、提供者は、間接損害、特別損害、派生損害、逸失利益等について責任を負いません。
いかなる場合も、提供者のユーザーに対する総責任は、100米ドルを上限とします（適用法令により制限できない場合を除く）。

17. 補償

ユーザーの本規約違反、違法行為、第三者権利侵害等に起因して提供者に損害・費用（合理的な弁護士費用を含む）が発生した場合、ユーザーはこれを補償します。

18. サービスの変更・停止・終了

提供者は、合理的に可能な範囲で事前に通知した上で、本インターフェースの全部または一部を変更、停止、終了できます。

ただし、法令対応、セキュリティ上の緊急対応、第三者権利侵害の疑いその他緊急の必要がある場合、提供者は事前通知なく変更、停止、終了、または「新規取引停止、決済のみ」等の制限を行うことがあります。

本インターフェースの停止等により、ユーザーのブロックチェーン上の取引記録自体が取り消されることはありません。

19. 準拠法・紛争解決（協議→個別仲裁、集団的手続の放棄）

準拠法：本規約は、抵触法の原則を除き、パナマ共和国法に準拠します。
事前協議：紛争が生じた場合、当事者はまず書面で通知し、誠実に協議して解決を試みます。通知受領後20日以内に回答し、通知後45日以内に協議の場を設け、通知後90日以内に解決しない場合に仲裁へ移行できます。
仲裁：本規約に起因または関連する紛争は、パナマ市（パナマ共和国）を仲裁地とし、単独仲裁人による拘束力ある仲裁で最終解決します。仲裁手続は仲裁規則に従い、仲裁言語は英語とします。
差止め：知的財産侵害等の差止めが必要な場合、適格裁判所への申立てを妨げません。
集団的手続の放棄：ユーザーは、集団訴訟、代表訴訟、集団仲裁その他の集団的手続に参加しないことに同意します。

20. 一般条項

完全合意：本規約および参照文書（プライバシーポリシー等）が当事者間の完全な合意です。
譲渡：ユーザーは、提供者の事前承諾なく地位・権利義務を譲渡できません。提供者は事業譲渡等に伴い譲渡できます。
可分性：一部が無効でも、残部は有効です。
権利不放棄：提供者が権利行使しないことは放棄を意味しません。
不可抗力：天災、戦争、政府措置、通信障害等、合理的支配を超える事由による不履行について提供者は責任を負いません。
通知・連絡先：提供者からの通知は、本インターフェース上の掲示またはメール等で行います。